1962-04-04 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
その方法は二つございまして、条文といたしましては、差し上げてございます資料の修正案の通り、「保険料の負担を伴うこの法律による年金の額は、生計費又は消費者物価の水準が十分の一以上増減した場合又は国民の生活水準その他の諸事情に変動が生じた場合には、これらの変動に適応するように改訂しなければならない。」そういうふうに改訂しようとするわけであります。まず、この改訂の意義は、「しなければならない。」
その方法は二つございまして、条文といたしましては、差し上げてございます資料の修正案の通り、「保険料の負担を伴うこの法律による年金の額は、生計費又は消費者物価の水準が十分の一以上増減した場合又は国民の生活水準その他の諸事情に変動が生じた場合には、これらの変動に適応するように改訂しなければならない。」そういうふうに改訂しようとするわけであります。まず、この改訂の意義は、「しなければならない。」
この市町村に渡りました印紙が、実際上個々の被保険者にどういうふうに回っているか、また、その検認がどういうふうに進んでいるかということについては、部分的な状況は私ども随時聴取しておりますけれども、御承知の通り、保険料の納入期限は七月ということになっておりまするので、まだ全体をつかむところまでいっていないようでございます。いっておりません。
それからまた、今言われた通り、保険料収入というのは、今の印紙を使わないのでございます。だから事業所にいって、お前は、国保に入ってる人でも、お前は日雇いに入れ入れと、そういう行政指導ができる、また現にやっている。この三十四年度のこういう行政努力、この行政努力の結果、多分実績をあけてこられたのだろうと思いますが、今のようなことではたして局長よろしいと思いますか。
それでありまして、なるほどお説の通り保険料などにつきましても、ある種の段階を設けて、差別を設けるというようなことは、将来大いに検討していいものだろうと思いますが、それらの点につきましては事務当局からちょっと補足いたさせます。
そこで入れなくともよろしいというのは、保険制度を利用すればよろしいのですから、先ほど申し上げました通り、保険料の手数料が高いというようなことも障害になって再保険をかけられないという場合もありますから、この点も考えてもらいたいということであります。
ところが、御案内の通り、保険料の方、つまり賃金がどれだけ上るか、年々上ると思いますが、その度合いは、その年の景気、不景気というようなことによって相当左右されております。それから被保険者はどれくらい増加するかということも、それによっても相当変っております。それから一方、給付の方は、これは病気による給付でございます。
日銀とか朝日、富士銀行というところは、加藤さんも御存じの通り、保険料も安い、労働者の負担も安い、こういうところは、労務管理、健康管理が非常に優秀だから結核患者はおりませんよ。だから委託ベッドはみながらあきです。これをがらあきのままにしていることは惜しいことです。こういう点について一体厚生省は何か考えたことがあるかどうかということです。
これは現在保険の特別会計におきまして、相当の赤字が出ることになっておりますけれども、これは従来のこの基金の方から出すということに考えておりますが、この二億五千万円につきましては、先ほども申し上げました通り、保険料の引き下げによる赤字の補てん、あるべき保険料よりももっと引き下げておりますので、それだけ保証協会に対しまして貢献することになるわけなんですが、それから生ずる赤字を補てんするということになるわけでございます
○井手分科員 大臣、せっかくできたいい制度ですから、今お聞きの通り保険料の収入も上等ではないようでありますから、もちろん原因を除くことが一番大事ではありますけれども、この制度の充実に格段の御努力をお願いいたしまして、私は、時間がありませんので質問を打ち切ります。
大体事務の扱い方はさようになっておりまして、各出張所におきましては先ほども申し上げました通り、保険料の徴収並びに保険給付というような実際上の実務、仕事をやっておるわけでございます。 なお御質問等がありましたならばそれを補っていきたい、かように考えております。
○小沢説明員 御説の通り、保険料収入と支出の面とのアンバランスになってきたのがもちろんこの赤字の原因でございますが、その中でも特に医療給付費が非常に増高して参ったのでございます。
二十九年度に発生いたしました赤字は先ほどお答え申し上げました通り四十億でございますが、三十年度におきまして御承知の通り保険料率の引き上げは、これは行政措置だけでできたのでございますが、この引き上げにつきましても政変その他の関係でおくれまして、七月から料率の引き上げをいたしたわけでございます。
○江下政府委員 失業保険は、偶然的に起ります失業に対して保障しますために、合理的に計算されました保険料を収入として運営されておるのでございますから、仰せの通り、保険料が思うように入らない場合には、保険は成り立たないのでございます。そこで、先生のおっしゃるように、これは保険料と保険金支給を連係させまして、保険料を納めない者には保険金は出さないということは、確かに一つの考えであると思います。
○政府委員（記内角一君） 保険料の都道府県の負担がどうなるかというお話でございますが、御承知の通り保険料が二分以内になり、そのうちの半分、一分を地方公共団体が負担するということに相成ります。昨年の例で申上げますと、九億何がしの融資に対しまして、一千二百万円の政府の収入でございますから、これの半分といたしますと、六百万円が地方公共団体の負担になつておるということでございます。
その辺はなお御注意もございましたので関係府県に調査をいたさせるつもりでございまするが、結論的に申上げますると、先ほど私が申上げました通り、保険料率が他に比較して非常に低いために健康保険組合の財政の状況は必ずしも安定をしていないというのが各地方における監査の結果でございます。
又只今のお話の通り保険料を少し安くするというようなことを考えたらどうかというようなお話等いろいろお話を承わつておるのでありまして、私どもといたしまして、できれば何とかいたしたいと思つて研究をいたしておりますが、全体の保険制度の建前がありますので、どういうふうにするかということにつきましては、まだ結論がついておりません。
ただこのときに問題になりますのは、御承知の通り保険料の半額は使用主が負担し、あとの半額は労働者が負担するわけでありますので、この件ではたして各テナントが、すなわち使用主が保険料の半額を負担するような措置を講じて参るかどうかという問題はまだはつきりしておりませんが、この点は多少疑義があります。
○宮崎政府委員 午前中も申し上げたのでありますが、健康保險の経済が非常に困難を來しておりまして、約八億の赤字があり、この四月一ぱいで大体予定通り保険料をとりましても五億円の赤字があるということが、昨年の経済において予想されておるので、そのために健康保険診療に從事しております医師、歯科医師に対する支払いの遅延が現われておりまして、政府勘定におきましてはようやく一昨日二月分の支払いをいたしたような状態になつておるのでございまして